間接税
間接税には様々種類があります。主な種類は、サービスに対するサービス税、商品製造への消費税、輸入時点での商品に対する関税、売上税/付加価値税(VAT)、および中央売上税(CST)、他州間での物品にかかる参入税等があります。間接税は州ごとに異なる可能性があり、間接税の管理は困難な業務です。この様な複雑な税制度の下で事業を運営する為には、専門家のアドバイスが必要です。また、中規模企業から大規模企業への複雑で長いサプライチェーンでは、間接税のコンプライアンス管理に大きな問題をもたらします。弊事務所の間接税の専門家チームは、各州に関する様々な法律や規定に深く精通し、サプライチェーンにおける税務効率化サービスを提供致します。
弊事務所が提供する間接税サービスは以下の通りです。
税務戦略コンサルティングサポート
- 間接税の負担最小化の為の効率的なサプライチェーンモデルの構築
- 以下を含む間接税問題に関する諮問
:付加価値税(VAT)/売上税、サービス税、関税および物品税、外国貿易政策に関する事項等 - 間接税の影響を評価する為の入札単価の評価
インド国内のコンプライアンスサポート
- 以下を含む必要な各種登録手続きとライセンス取得のサポート
- 1994年金融商品取引法に基づくサービス税の登録手続き
- 1944年の中央物品税法に基づく製造業者、ディーラーの登録手続き
- インドの各州における付加価値税(VAT)/中央売上税(CST)の登録手続き
- 法律上の登録の取得
- 輸出コードのインポート
- 消費税申告書、付加価値税(VAT)申告書および消費税申告書の作成と提出
- サービス税申告書の作成と提出
- 部門からのサービス税の払い戻しの解除に関する支援
税務訴訟&法定代理人サポート
- Special Valuation Branch Orderに関する税関サポート
- 照会文書や定期通知への回答の準備
- サービス税、付加価値税(VAT)、中央売上税(CST)に関するインド税務当局への訴訟代行サービス
- 諸貿易規定の問題に関する関連税務当局へ訴訟をする際の代理人サービス
- 税務当局、裁判所への訴訟前段階での各種手続き
Special Valuation Bench (SVB)
Special Valuation Branch(以下、SVB)は、インドの税関当局によるインドへの輸入品とそれに関連する企業間の評価、調査を指します。インドの輸入した企業と外国の仕入先業者との間の特別な関係は、輸入品の取引価格に影響を与え、取引に課される関税に影響を与える可能性があります。 SVBは、インド輸入企業と外国の仕入先企業との輸入品の関係を調査し、適正価格で取引を行われているのかを評価、調査するものです。1962年関税法第14条に基づき、輸入品価格には関税が課されます。インドの購買者と外国の仕入業者が持株会社および子会社と関連している場合、商品は通常の市場価格よりも低い価格で輸入される可能性があります。従って、課される関税はより低くなり、税関当局の収入が減収し、潜在的な損失につながる可能性があります。弊事務所は、輸入業者または輸出業者が関連しているかどうかを判断する為に、組織が法定規則2条第2項に定められた基準への理解をサポート致します。2007年に施行された関税評価(輸入品の価額の決定)に関する規定では、全ての輸入者の関税が査定される根拠となる情報を品目表で税関当局へ提供することが義務付けられています。弊事務所は企業の品目表等の各種提出手続きについてサポート致します。
- 税関当局でのSVBの登録
- 輸入業者と仕入先業者間の適当な協定草案の作成
- 税関当局によるCA認証と準備
- 輸入商品に関する詳細情報の集計
- 各種提出書類サポートと税関当局との諸調整
Special Valuation Benchの申請等の基本手続、裁判手続きサポート
インドでは、全ての輸出入取引に税関局への手続きが必要ですが、関係会社間で行われる全ての輸出入取引には、インド税関当局のSVBからの税関手続きが必要です。
SVBとは、コラボレーション契約、ジョイントベンチャー契約、海外仕入れ業者の契約等、特別な機能を含む持株会社/子会社、個人代理店または個人販売会社の輸出入取引についての専門的な調査を指します。SVBの登録手続きをする必要があるのは、何らかの法的なパートナー契約を交わした事業主間の輸出入取引を行った、当事者が該当します。
弊事務所は、以下のように企業のSpecial Valuation Benchについてサポート致します。
- コラボレーション契約、ジョイントベンチャー契約、テクニカルアシスタンス契約(技術援助契約)、仕入先とその他の契約に関する草案作成
- 外国の仕入先業者/購入者に関連する輸入業者、および輸出業者によって記入される調査票の回答についての準備支援
- 過去3年間のCA認証と準備
- 登録に必要、且つ重要な文書の照合
- Special Valuation Benchの注文の更新を取得する際の支援
- それぞれの管轄区域の税関長官への上訴手続きの支援