移転価格業務
関連会社間での国際間取引の増加によって、移転価格税務リスクの管理は大きな問題となっています。この様な背景からインドでの訴訟等の事前の対策は大変重要です。 弊事務所は、クライアント様の海外事業とその事業目的に沿った移転価格業務に関する問題の解決策と争論管理についてサービスを提供致します。
弊事務所が提供する移転価格サービスは以下の通りです。
移転価格アドバイザリー
- 新規取引または特定の取引を含む移転価格調査/アドバイザリー
- 無形資産
- 借入と保証
- グループ内サービス
- 支払い開発センター
- 研究開発センター
- 組織再編
- 有価証券等の売買
- 移転価格税制に関するリスクへの理解の促進
- 国内外における移転価格税制基準の今後の動向に関する情報提供
移転価格論争の管理
- 事前申告、事前価格設定契約(以下、APA)の申請と交渉、合意書の草案作成のAPA全体の工程についてあらゆる段階での支援
- 弊事務所は、クライアント様が移転価格評価、上訴の前段階における移転価格評価担当者(TPO)、法人税の弁護人(上訴)、紛争解決機関、法人税の納税義務の代理人サービス
- 相互合意手続き(MAP)のサポート
- セーフハーバールールの適用支援
ベンチマークのサポート
- 移転価格のベンチマークの為に厳正な検査を受けたインド国内外のデータベースと世界中にある提携先を通じ、様々な国のクライアント様へベンチマークを支援
- RoyaltyStat
- Amadeus
- KTMine
- BvD
コンプライアンス
- 国際間取引および特定の国内取引に関連する移転価格文書の詳細作成
- 会計報告書/移転価格証明書の発行(Form 3CEB)
- OECDの規定に則った国別の報告書作成の準備等に関する各種サポート